あの会社この会社の・・・その2
KDDの場合、仮に監査役が取締役の職務遂行に関し、不正の行為があると知っていたとしても、それを指摘しえたかとなると、疑問視される。
というのは、同社の取締役17名中、四名が監査役出身で、その現職は副社長1名、常務2名、平取締役2名であり、また取締17名中、2名を除いて同社の先輩となっています。
監査役の候補者を代表取締役が決め、また監査役から取締役への昇進の道が開かれているかぎり、監査役が取締役を本当に監査することはむずかしいのです。
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KDDの場合、仮に監査役が取締役の職務遂行に関し、不正の行為があると知っていたとしても、それを指摘しえたかとなると、疑問視される。
というのは、同社の取締役17名中、四名が監査役出身で、その現職は副社長1名、常務2名、平取締役2名であり、また取締17名中、2名を除いて同社の先輩となっています。
監査役の候補者を代表取締役が決め、また監査役から取締役への昇進の道が開かれているかぎり、監査役が取締役を本当に監査することはむずかしいのです。
独立の第三者とされている公認会計士の監査についていうと、制度的にその監査は、財務諸表が「企業会計原則」に準拠しているかどうかについて意見を表明することを主目的としていて・不正の摘発には最初から限界があります。
つまり、不正の有無等の事実の監査は企業の内部統制にゆだねられていて、公認会計士はそれを前提にした試査(テスト・チェック)による監査しか行なわない建前になっているのです。
この場合、企業の最高権力者である社長の不正には、内部統制は働かないので、不正がまかり通ることになってしまうのです。
米国でもいわゆる「グリーン・バック」時代(1862年~1878年)、すなわち、不換紙幣時代にニューヨーク株式取引所で取引されたし、第1次大戦中、銀価の変動が甚しかった時代にも一時取引所で取引されたこともありましたが、現在はまったく行なわれていません。
しかし、スイスを除く大陸諸国においては今日でも証券取引所の一角に為替取引所(exchangebourseorb6rse)を設け、そこに毎日(除く土曜日、日曜日、休日)時間を決めて、各銀行の為替取引担当者(exchangedealer)が集まり、直物為替を売買しています。
もっとも国によっては直物取引の他にユーロ・ダラー取引やクロス取引もあわせ行なっているところもありますが、為替取引所の主体は自国通貨対価の直物為替取引で、フロート制移行前はその国の中央銀行も参加して相場の介入を行なっていた。
為替にも歴史ありですね。
fx初心者なので、とにかく幅広く覚えたいです。
趣味でやってるので、要点のみよりも幅広くね。゚+.(・∀・)゚+.゚
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