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KDDの場合、公認会計士が監査の過程において不正支出、使途不明金などにどれほど気付いていたか、またそれをどこまで監査役や取締役に報告していたかはうかがい知れない。

あれだけの不祥事であるから、専門家としての正当な注立日心を払っていれば、まったく気がつかなかったとは考えられないのですが、監査報告書上において指摘がなされていないことだけは厳然たる事実です。

知っていて目をつぶっていたのであれば、当然その責任が問われよう。

ロッキード事件解明の端緒になったのが、アメリカ議会での公聴会における公認会計士の証言であったことをふりかえると、アメリカの公認会計士は不正の存在に気付き、日本ではそうでなかったということになる。

彼我の違いはきわめて大きいといわざるをえないのです。

そしてまたアメリカでは、ロッキード事件以後いち早く公認会計士協会が不正経理のチェックに積極的に取り組み出していたが、わが国ではKDD事件など不正事件が続発するなかで、ようやく７９年１２月、日本公認会計士協会が、「不正支出、使途不明金等に係る監査の充実強化について」という会長通牒を出すに至ったのです。

そこでは、「最近続発している不祥事件のなかには、現在の財務諸表監査のもとでの監査手続の充実強化により、それを防止あるいは抑制しえたものもかなりあったと思われる」ということを認めています。

そして、「企業の内部統制がいわゆる不正支出や裏金の発生の防止等に有効に機能しているかどうかについて確かめる」とし、「いわゆる不正支出や使途、相手先等が秘匿されて解明されない支出等を発見した場合は、これらの事実を監査役に対し文書により報告するとともに、その写しを取締役会に提出する」等々のことをうたっています。