ビューティフルガーデン

米国でもいわゆる「グリーン・バック」時代(1862年～1878年)、すなわち、不換紙幣時代にニューヨーク株式取引所で取引されたし、第1次大戦中、銀価の変動が甚しかった時代にも一時取引所で取引されたこともありましたが、現在はまったく行なわれていません。

しかし、スイスを除く大陸諸国においては今日でも証券取引所の一角に為替取引所(exchangebourseorb6rse)を設け、そこに毎日(除く土曜日、日曜日、休日)時間を決めて、各銀行の為替取引担当者(exchangedealer)が集まり、直物為替を売買しています。

もっとも国によっては直物取引の他にユーロ・ダラー取引やクロス取引もあわせ行なっているところもありますが、為替取引所の主体は自国通貨対価の直物為替取引で、フロート制移行前はその国の中央銀行も参加して相場の介入を行なっていた。

為替にも歴史ありですね。

fx初心者なので、とにかく幅広く覚えたいです。

趣味でやってるので、要点のみよりも幅広くね｡ﾟ+.(・∀・)ﾟ+.ﾟ

独立の第三者とされている公認会計士の監査についていうと、制度的にその監査は、財務諸表が「企業会計原則」に準拠しているかどうかについて意見を表明することを主目的としていて・不正の摘発には最初から限界があります。

つまり、不正の有無等の事実の監査は企業の内部統制にゆだねられていて、公認会計士はそれを前提にした試査(テスト・チェック)による監査しか行なわない建前になっているのです。

この場合、企業の最高権力者である社長の不正には、内部統制は働かないので、不正がまかり通ることになってしまうのです。

KDDの場合、仮に監査役が取締役の職務遂行に関し、不正の行為があると知っていたとしても、それを指摘しえたかとなると、疑問視される。

というのは、同社の取締役１７名中、四名が監査役出身で、その現職は副社長１名、常務２名、平取締役２名であり、また取締１７名中、２名を除いて同社の先輩となっています。

監査役の候補者を代表取締役が決め、また監査役から取締役への昇進の道が開かれているかぎり、監査役が取締役を本当に監査することはむずかしいのです。

KDDにみられたような不正、腐敗は防止できないものでしょうか。

企業の監査体制はどうなっているのでしょうか。

KDDの７９年３月期決算における商法上の監査報告では、「取締役ノ職務遂行二関シ不正ノ行為又ハ法令若ハ定款二違反スル重大ナル事実」に関して、監査役はなんらの指摘も行なっていない。

会計に関しても、監査役および会計監査人である公認会計士は、貸借対照表および損益計算書が会社の財産および損益の状況を正しく示しているとしています。

メイド・イン・チャイナのほとんどは、じつは日本企業によるものといえそうです。

一方のブランド品でいえば、イタリアが堅調であるものの伸び悩んでおり、アメリカがカジュアル・ジーンズを中心に倍増しています。

国内の外資系企業は、ブランド品の提供から始まって資本の結びつきに至ったケースが多いです。

したがってほかの業界がアメリカ企業との結びつきが多いなか、この業界ではECの企業との結びつきが多いといえます。

『第二五回外資系企業の動向』によれば、調査対象の外資系繊維業者の輸入高は仕入れ高の四七・九%、出資者からの輸入は三一・四%です。

繊維製品の輸入国としては、韓国、中国、台湾、香港、それにECがメインです。

一国単位でいえば韓国がほとんどの年、日本への輸入シェアでトップを保ってきました。

この韓国、台湾、香港などはアジアNlES(工業新興地域)であり、安い商品が中心、一方のECは高級ブランド品です。

安い商品(偽ブランドを含む)と高級ブランド、この二極分化で輸入がふえてきたのです。

ところが、八九年には中国が韓国を抜き、九〇年にはさらにその差を広げました。

九〇年には円にして一〇〇〇億円もの差を生じています。

これは、アジアNIESが通貨、人件費、コストの面で三高を招いて生産基地としての機能が弱まり、その代わりに、中国が脚光を浴びるようになったということです。

しかも、そのイニシアチブをとっているのは日本企業です。

日本企業の現地法人からの逆輸入の中心が中国に移ったといえるでしょう。

繊維業界は、過去に大きな出来事を二つ経験しました。

一つは、一九八七年に製品の輸入が輸出を上回ったことでした

その後、輸入額が輸出額に大きく差をつけていました。

それだけ海外でつくられた肌着、下着、制服、洋服、子供服、ブランド品に身を包む日本人がふえたということです。

もう一つは、八九年に繊維製品の輸入額が初めて一〇〇億ドルを超えたことです。

円ベースで一兆六三〇〇億円に達しました。

八五年に比べて三倍です。

インテルは七一年に日本で営業活動をスタートし、七六年にインテル・ジャパンを設立しています。

そしてモトローラは七五年に進出、東芝と連携しながらシェアを伸ばしてきました。

そのほか、オランダのフィリップスもあなどれないし、日本lBMも半導体事業をスタートさせました。

これらの外資系企業は、海外の本社などからも輸入しているし、また、日本企業の海外現地法人からもかなり輸入しています。

そのため、輸入が、輸出に比べて多いです。

ただ、日本における米国産の半導体シェアは一五%。

日本製が圧倒的なシェアをもつています。

そこでアメリカは、もっと市場を開放するように要求し、シェアが二〇%以上になるよう交渉、通産省はこれを受けて日本メーカーに早期実現を指導しました。

最近は国内見曇丸の低調から減産する日本メーカーがふえ、その結果、アメリカの製品の二〇%シェアが達成されました。

日本への製品輸出をみても、一九七七年にはヨーロッパとたいして変わらなかったのだが、それ以降は年々輸出をふやし、ヨーロッパに大差をつけています。

この要因は、ヨーロッパが軍事、宇宙、通信など特定の分野に偏り、メーカーも比較的少数の大企業に集中し、民生部門のような技術革新と、それによる需要の喚起を起こしにくかったためといえるでしょう。

アメリカは製品を日本へ輸出したばかりではなく、企業も進出してきました。

インテル、モトローラ、テキサス・インスツルメントなどの有力な企業です。

たとえば、一番早く進出してきたのはテキサス・インスツルメントで、同社は世界最大規模のlC、LSーメーカーとして知られています。

半導体業界における日本の強さは、つとに知られています。

一九八八(昭和六三)年の世界全体のシェアでも、五一・○%と半数以上で、アメリカの三六・五%を大きく引き離しています。

わずか数年前の八二年では、日本はまだ三三・八%のシェアで、アメリカが五五・○%と半数以上を占めていたのです。

企業の世界ランキングでも日本電気が八〇年代以降トップに立っています

それ以前はテキサス・インスツルメント(TI)がトップでした。

ただし、アメリカが強力であることに変わりはありません。